国益というもの



「国益」と言うと、なんだか偉くなったような錯覚を覚えるのですが、そんなことはありません。
　国益が上がらなければ、国民は貧乏になる。
　ただそれだけのことです。

愚痴。
　非常事態法案をどうにかしてくださいよ、国会の先生方。できれば有事のときに、総理大臣に権限を一任して自衛隊を即時に出動できるように。もちろんそれは領土・領空・領海を侵犯されたと認識され次第ということです。
　中国や北朝鮮は色々と言いますけれども、観察衛星が打ち上がってよかってですよ。なにしろ日本海を何が飛んでいるかわからないのだから自衛権として衛星ぐらい打ち上げても問題ないでしょうが。それぐらい誰でもわかることです。
　他国が言いがかりをつけてくるのは、自国利益に不都合なことがあるという他に理由があるはずありません。
　近隣のどこかが偵察衛星にもなりうる観察衛星を打ち上げたり、軍事増強したりすれば、それは目の上のこぶですよね。
　それで中国に文句を言われたら、侵略はしないと憲法に明言しているし、それは今後も変更する予定はないと言えば言いだけのこと。それに信用がならないというのなら、信用していない国がどれだけ経済援助をしたところで、二国間関係は改善されないのですから、対中国ＯＤＡを暫時停止、その分を東南アジア、特に独立したばかりで国政の安定しない東ティモールに向けてのＯＤＡに差換えてしまえばいいではないですか。
　このＯＤＡ、外務省で話題になったりとか曲者ですよね。でも、それで紛糾したのは結局「個人利益」を求める国会議員の様子ばかり。
　どこもかしこも個人の利権が絡んで一向に手法が発展しない。どうせ不正な手段で個人利益をあげるなら「あ！やられた！そんなところに変な手段があったのか！」と、生き馬の目を抜くような方法で堂々と不正をしてみてほしいものです。と、この点に関してだけはスズキナンタラは見事、天晴れでしたよね！今後かの人は二度と国会には顔を出してこられないでしょう。誰も投票しませんから。
　といって、別に誰が汚職していようがなんだろうが、国益潰していないならいいですよ。会議潰していないなら。与党の揚足を取ってたり、ストライキとかで議会に出ないとか言うよりは、正々堂々と議会で「理屈の通ること」を言って反対票入れたらいいじゃないですか。ストライキだとか揚足取りだとかしてる期間の給料もしっかり取ってるみたいだから国民は怒るのです。
　そりゃもう、かつてのクリントンの如き不倫騒ぎ、相手の女（あるいは相手の男）に国益掠めて貢いでるわけじゃないなら「男の甲斐性！」と言ってやればいいではないですか。政治手腕があるのでしたらね。
　見たところ政治手腕は、小泉総理・福田官房長官のコンビ以外に期待できるペアはいなさそうなので、小泉総理の続投に１票。今後も期待しております。それから石原都知事、今度こそ夢の島あたりにカジノ作ってください。お台場の脇でも…お台場の脇は困るな。うろつく未成年が多すぎる。新宿ですね、新宿。東口地下とかに作って、そんでもってカジノで雇うディーラーは全て地方公務員。二年から三年程度で交代して、品の悪そうなのは絶対にカジノの中に入れない。マカオのカジノみたいに金属検知器通って、身分証明書を提示して審査官に許可をもらわないとカジノには入れない。と。それでもカジノが好きな人は来るでしょう。青少年に悪影響を及ぼすとか言いますけれど、高校生だって１００円とか５００円かけてブラックジャックや花札をやるぐらい、高校の教室でやってます。
　それはともかく、どうせ国会議員は選挙に落ちればただの人。選挙期間だけ国民が大切なわけではなく、憲法前文に示されるように「正当に選挙された国民の代表」なんでしょう？だから汚職とかをしてテレビで会見するときに「国民の皆様には大変申し訳ないことをいたしました」ではなく、「支持をしてくださった皆様には大変申し訳ないことをいたしました」が本当のはずです。だって「国会議員」は「国民の代表」であって、言い換えれば行政機関に対して国民のまとめ役として意見を言うはずなのですから、国会議員は列記とした「国民」です。それが偉そうに「国民の皆様には…」とか言って…。まるで自分は国家の主みたいな言い方ではないですか。（←これを揚足取りと言う）
　そして消費税率引上げに反対している街角のおじさん・おばさん。「子供にまで生活税を負担させるのが…」と息巻いていますが、それははっきり言えば偽善です。
　高齢化社会に突入しつつある日本にとって、福祉援助は今後重要な課題になってくるはずです。今でさえ行政が「患者の医療費負担を増やす」と言うと、皆さん「冗談じゃない！」と怒っているでしょう？ですけれども高齢者が増えるということは、比例して医療を必要とする高齢者人口も増えるわけですから、国が福祉援助として負担しなければならない医療費も比例して増えます。
　逆に、これから大人になる子供は高齢者になる人に比べて減っているのですから、現在と同じだけの医療負担を国に求めるのであれば、今の子供が将来負担する医療費用分の税金だけでもかなり増えるのです。
　そこへ持ってきて、つい最近、赤字国債が発行されました。自民党で総理大臣の椅子を狙っているナントカさんは「どんどん国債を発行すればいい」と言いますが、この個人国債が１０年国債ですから、１０年後に成人であって税金を納めなければならない人間は、発行された国債額＋１０年分の利子を国に納税することになります。
　国債発行は課税を増やさないための苦肉の策であるとはいえ、課税をさらに雪ダルマ式に大きくして将来に持ち越しただけの話です。
　ということは、今後１０年で国が必要とする納税額はそれだけで、１０年分の医療費等＋（国債＋１０年分の利子）となります。
　だったら今からでも消費税を上げてください！
　将来の負担が少しでも軽くなるなら消費税の１０％ぐらい払いますよ！
　国会で「国民のためを思って」くださっている野党議員の皆様、街頭で「子供のためを思って」下さっているオジサマ・オバサマ、よくお考えください「恒久減税を」と口にする議員や政党は、絶対に信用しませんからね！

　……共産党ですか……？働かざるものまで食うべからずという人間なので、共産党は最初から投票を考えていないのですよ。（−−；）
　このページを見ている北朝鮮人民の方、アメリカ財務省の方、与党に野次を飛ばしたり与党の揚足を取ったり法案決議中止を求めてストライキをする国会議員の皆様、自民党次期総裁狙う方の支持者の方、消費税撤廃を叫ぶオジサン・オバサン、恒久減税を叫ぶ野党議員の支持者の方、お気を悪くなさらないでください。このホームページは個人の「思想・表現の自由」で書いています。